気候変動への適応策に社会的コンセンサスを得て実装していくには、異なる選択肢（政策）の経済価値やコストを評価した上で、比較検討する必要がある。しかし生物多様性・生態系サービスは経済活動や人間の福利に必須であるにも関わらず、「そもそも市場が不在」「市場があったとしても情報が不完全」などの理由で、その経済価値が十分に評価されていない。本発表では、講演者らが取り組んでいる生物多様性・生態系サービスへの気候変動影響の経済評価や、自然資本を含む新国富指標の自治体レベルでの試算などを紹介し、国や自治体レベルでの適応策の実装化にどのように繋げていけるかを議論したい。