自然環境の保全と活用は、今や生態学者のみならず、人類全てに共通する社会的課題である。近年は、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）やグリーンインフラ（GI）、生態系を基盤とした防災減災（Eco-DRR）など、様々な官公庁や民間企業などの実務セクターが自然の仕組みや生態系サービスの活用策に取り組んでいる。このように生態学の知見が求められるフィールドが格段に広がっているにも関わらず、未だ生態学者と産官民の連携は不十分である。
本シンポジウムの企画者らは、いずれも生態学を学んだ後、官公庁や企業での実務経験を積む中で、研究と実務の間にある大きなギャップに直面してきた。生態学の知見を社会に浸透させるためには、研究者が論文や書籍を執筆して終わりではなく、実務者による実証試験や可能性調査、水平展開のための技術の規格化やガイドラインの策定、予算の確保、ステークホルダー間の合意形成などが必要になる。すなわち、スローガンとして産学官民の連携を謳うだけでは不十分であり、社会実装型の研究を強く志向する者は、研究と実務の間にあるギャップを飛び越えて前に進む勇気と知恵を持たなければならない。
そこで本シンポジウムでは、官公庁や産業界と学術界の両方を経験した生態学者らと、生物多様性に関する直接的な実務を担う建設・環境コンサルタント業界で活躍する実務者らが、互いの経験や考え方を披露し、自然環境の保全・活用型社会の構築に必要なことは何かについて議論する。これらを通じ、自然共生型社会の達成と産学官民の連携促進に向けた新しい観点を見出し、生態学研究の更なる深化に寄与することを目的としている。