津波被災地での防潮堤建設にあたっての自然環境への配慮のお願い（申立書）
日本生態学会生態系管理専門委員会 委員長 京都大学 竹門康弘
植生学会企画委員会 委員長 兵庫県立大学 藤原道郎
日本水産学会水産環境保全委員会 委員長 東京海洋大学 河野博
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波は、太平洋沿岸の広範囲にわたり、甚大な被害をもたらしました。私たちは、お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された地域の一日も早い復興を願ってやみません。
災害から一年半以上が経過し、東北地方の沿岸地域では、防潮堤の工事が急速に進められています。防潮堤は、人間の生命や財産を守る重要な役割が期待できる一方、内陸と沿岸の間での生物や土砂の移動を妨げ、干潟、砂丘、後背湿地といった、海岸付近に固有な生態系やその連続性の破壊を招きます。これらの生態系は、多くの自然の幸や豊かな景観をはぐくんでおり、地域社会に欠かせない貴重な財産です。このため、海岸生態系の破壊は、漁場を含む海の自然と人間の関係のあり方に大きく影響することが懸念されます。しかし現在、防潮堤の工事は、このような負の側面の検討や評価が不十分なままに進められています。実際には、津波被害の防止や軽減という面のみから計画され、かつてよりも高く強固な堤防が建設されている場所もあります。私たちは、これからの堤防建設では、生物多様性と健全な生態系を保持するための様々な工夫をすることによって、人と自然の豊かな関係を後世に残せることを希望しています。
防潮堤工事には、地域住民からも疑問の声が上がり始めています。特に、集落の高台移転の方針が採択された地域では、強固な防潮堤の建設よりも、干潟や湿地の再生を望む意見が提案されています。たとえば、宮城県気仙沼市の11地区では「防潮堤を勉強する会」が結成され、すでに同市唐桑町舞根２区からは、堤防に頼らない地域づくりを進めるため、防潮堤建設の中止を求める要望書が提出されています。
生物多様性と生態系の健全性の維持は、人間が将来にわたり物心両面で豊かな生活を送る上で不可欠です。そのためには、堤防だけに頼らない地域づくりをめざしている地域住民の意見も尊重し、自然環境や生物への影響を科学的に評価した上で堤防建設を進めることが望まれます。
私たち日本生態学会生態系管理専門委員会・植生学会企画委員会・日本水産学会水産環境保全委員会は、持続可能な社会の構築に寄与することを目的として、自然再生の理念と技術の研究・普及を進めてきました。防潮堤建設については、上記の懸念を共有する他学会・委員会と連携し、今年度内にシンポジウムの開催や意見書の作成を計画しております。さらに今後、行政諸機関が防潮堤の建設計画をご検討されるにあたり、ぜひ、以下のような形で詳しいご説明・情報提供などさせていただきたいと考えております。また、このお願いの内容を、沿岸域の各市町村にもお伝えいただければ幸甚です。
（１）防潮堤の建設にあたっては、生態系からの恩恵が大きく損なわれないよう、水産資源を含む野生生物の現状、生育・生息環境条件、ならびに人と自然の関係に関する事前調査を十分に行うべきであると考えます。そのための適切な調査内容、調査法、評価法に関して、生態学・植生学・水産学の最新の知見を活用したご提案や、専門家のご紹介といったご協力をさせていただきたいと考えております。
（２）復興工事に伴って生物多様性保全の上で特に重要な場所を破壊することがないよう、地域の状況に詳しい研究者から絶滅危惧種の分布等について情報をご提供するなどのお手伝いをさせていただきたいと考えております。
以上
（このお願いは、2012年10月26日岩手県知事・福島県知事宛に11月8日に宮城県知事宛に提出いたしました。）